中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。 さて、入院患者のうち高齢者の占める割合も多く、やむを得ず何らかの疾病や障がいを持ったまま自宅に帰る患者も多くいると聞きます。
在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。 さて、入院患者のうち高齢者の占める割合も多く、やむを得ず何らかの疾病や障がいを持ったまま自宅に帰る患者も多くいると聞きます。
ソフト事業では、気象台との連携強化や防災マップの多言語化、学習会等に取り組んでいます。今後とも、気象変動の影響による災害の頻発化、激甚化に対応するため、各関係機関との連携による治水対策を推進してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
│ ┃ ┃ │ (2)県内に立地する日本文理大学や放送大 │ ┃ ┃ │ 学についても、市として両大学の特色 │ ┃ ┃ │ をよく把握し、連携強化を模索して │ ┃ ┃ │ は。 │ ┃ ┃ │十、がんばる団体補助金について。
８月４日、海や河川でのレジャーや台風シーズンに備え、水難事故に対する救助技術の向上、各隊の連携強化及び資機材取扱いの習熟を図ることを目的に、臼杵市消防署と臼杵津久見警察署からおよそ２０名が参加し、合同水難救助訓練を実施しました。
推進項目12、県・周辺市町村等との連携強化については、二つ目の大分都市広域圏との連携につきまして、令和３年度は、デジタル部会の発足や圏域の若手職員による政策研究として、第２期未来創造塾の開講などに取り組みました。 令和４年度は、さらなる連携の推進に向けて、図書館相互利用部会を設置する予定としております。 次に、６ページをお開き願います。
先ほど答弁された要綱及び要領には、センターの機能としてのネットワーク会議のことはありませんが、先ほどの要領の中にもありますし、市のＤＶ対策が盛り込まれている第４次おおいた男女共同参画推進プランには、関係機関、民間団体との連携強化をうたっています。 市行政の関係の各部署に、被害者の思いやいろんな立場の声が直接届くことが、ＤＶ対策の在り方では大切ではないでしょうか。
そのため、近年につきましては、関係機関との連携強化に努めているところでございます。 具体例を挙げますと、大分県豊肥振興局生産流通部の普及員やＪＡの営農指導員、また、本市には３名指導農業士がいらっしゃいますので、この方々が中心として指導に当たっているところでございます。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 昨年12月の県知事と市長との政策協議の中では、県中央児童相談所城崎分室ができることの効果、及び本市の子ども家庭支援センターとのさらなる連携強化、本市職員の人材育成や対応力強化などについて協議を行い、児童虐待対応について、県と本市がさらなる連携強化を図ることが確認されております。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟） はい、分かりました。
中津市第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画においては、介護予防の推進、住まいの安定的確保、認知症高齢者支援対策の推進、在宅医療と介護の連携強化、生活支援体制整備の推進、介護サービス基盤等の充実、地域支援事業の質的向上と充実、高齢者の生きがいづくりと社会参加、介護サービスの適正化、質の向上を基本目標としています。
この協定では「市民の海上における安全に関すること」「人命救助、防災についての連携強化に関すること」「海洋環境問題等の社会学習、青少年育成に関すること」など様々な協力体制を構築することで、包括的な連携強化や新たな取組が期待されます。
この部会には、医療機関や保育、教育関係者のほかに市内の放課後等デイサービス事業所の方も参加し、困難事例などのケース検討会議や学習会を実施し、スキルアップや関係機関との連携強化を図っているところでございます。 今後も引き続き各事業所が支援の質を相互に高められるよう取り組んでまいりたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
○松下委員 では、中央子ども家庭支援センター、西部子ども家庭支援センター、東部子ども家庭支援センターの３センターに児童虐待などの対応や児童相談所との連携強化のためにケースワーカーを配置するということでいいでしょうか。
また、庁内関係課で組織、設置している大分市児童虐待問題等特別対策チームにおいて、高齢者サービスや介護部門の情報収集、教育委員会との連携強化のため、新たに長寿福祉課、大分市教育センターを加え、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることとしております。 ○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 今議会に子育て世帯訪問支援モデル事業が上程されました。
また、来年度から大分市庁舎城崎分館に県中央児童相談所城崎分室が開設されることから、児童相談所との同行訪問や共同面接の機会を増やして、さらなる支援の連携強化に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
今後は、先進的な取組事例を紹介するなどし、地域の防災訓練が一層充実するよう、自主防災組織と消防団のさらなる連携強化に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 進議員。 ○２番（進義和） はい。ありがとうございました。 地域の防災にとって一番大事なことは、いざとなったら助け合いの精神ではないでしょうか。これまでの大きな災害を見たとき、全てを消防署が網羅できるかというと、残念ながらそうではありません。
これからの本市の観光振興を戦略的に進めていくため、第２次観光戦略プランを年度内に策定することとしており、本市の強みを生かした観光ブランディング、地域資源の活用、新たな観光コンテンツの創出、効果的な情報戦略、受入れ環境の整備、連携強化による体制づくりの６つの基本方針を掲げて、魅力ある本市の観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
県城崎分室の設置は、さらなる本市の児童虐待防止対策の強化につながると思いますが、今後どのようにして連携強化を図り、児童虐待の根絶に向け、どう取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
本市といたしましては、自主防災活動や、高齢者などの健康づくりや見守り活動、生活支援など、自助・共助の取組が円滑に行われるよう、先進地域の情報提供を行うとともに、地域振興協議会同士の連携強化を推進するために、地域振興懇談会を定期的に開催するなど、地域力強化を支援していきたいと考えています。
社会福祉の充実に向けては、介護、障害、子供、生活困窮などの連携強化を図るとともに、高齢者や障害者等の社会参加を促進するなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。
これまで３年間の主立った実績としましては、対外的には、学校図書館との連携強化、市民団体との共同催事──これイベントです、などが挙げられます。 具体的に申しますと、学校図書館との連携強化では、１つ目、市内小中学校への配本サービス、２つ目、団体貸し出しが可能になった児童向け資料の情報提供、３つ目、図書主任教諭への著作権研修の実施であります。